2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 第8号
今御質問をいただきました、では具体的にどうしていくのかということでございますが、ＯＤＡを通じまして、まず一点目、女性の社会進出促進に向けて、女子の就学率の改善、また女性に対する職業訓練機会の拡大といったことに支援をしていきたいというふうに思っております。
今御質問をいただきました、では具体的にどうしていくのかということでございますが、ＯＤＡを通じまして、まず一点目、女性の社会進出促進に向けて、女子の就学率の改善、また女性に対する職業訓練機会の拡大といったことに支援をしていきたいというふうに思っております。
今回、児童手当の三党合意によりまして、配偶者控除も見直さざるを得ないとの見方もございますが、民主党が掲げた配偶者控除の廃止は、控除から手当への象徴、小宮山大臣が以前から主張されている御持論だと思うんですけれども、女性の社会進出促進という大きな目的もあるでしょう。 この配偶者控除の廃止について大臣は今どうお考えなのか、伺いたいと思います。
少子高齢化対策や女性の社会進出促進のためには、こうした課題の解決に貢献し得る中小企業の活性化が我が国産業の発展のためには不可欠であるというふうに考えているところであります。その中心を成す課題は何かといいますと、御承知のとおり中小企業への円滑な資金供給であると考えております。 したがいまして、今後とも中小企業が資金調達に支障を来さないように金融対策に万全を期してまいりたい。